最終更新日: 2019.01.11 公開日: 2018.07.26
暮らし

法人を作ってその本店所在地を自宅にした場合~国の法人番号検索サイトで公開されます

執筆者 : 藤木俊明

「株式会社」や「合同会社」などの法人の立ち上げを考える人には知っておきたい事として、法人を作ってその本店所在地を自宅にした場合~国の法人番号検索サイトで公開されるわけなどをまとめました。
 
藤木俊明

Text:

Text:藤木俊明(ふじき としあき)

副業評論家

明治大学リバティアカデミー講師
ビジネスコンテンツ制作の有限会社ガーデンシティ・プランニングを28年間経営。その実績から明治大学リバティアカデミーでライティングの講師をつとめています。7年前から「ローリスク独立」の執筆活動をはじめ、副業・起業関連の記事を夕刊フジ、東洋経済などに寄稿しています。副業解禁時代を迎え、「収入の多角化」こそほんとうの働き方改革だと考えています。

藤木俊明

執筆者:

Text:藤木俊明(ふじき としあき)

副業評論家

明治大学リバティアカデミー講師
ビジネスコンテンツ制作の有限会社ガーデンシティ・プランニングを28年間経営。その実績から明治大学リバティアカデミーでライティングの講師をつとめています。7年前から「ローリスク独立」の執筆活動をはじめ、副業・起業関連の記事を夕刊フジ、東洋経済などに寄稿しています。副業解禁時代を迎え、「収入の多角化」こそほんとうの働き方改革だと考えています。

法人を作る時には「本店所在地」を決めなくてはいけません

「会社に勤めながら小さく起業したい、自分の会社を持ちたい」
 
そう考えて、「株式会社」や「合同会社」などの法人の立ち上げを考える人もいると思います。

最初は大きな投資を避け、小さくはじめよう。順調にいったら本格的に投資しよう。そして、うまくいかなかったら傷が大きくならないうちに撤収しよう、などスモールスタートで考えるのが現実的でしょう。
 
しかし、法人を作る場合、必ず「本店所在地」を法務局に届け出ないといけません。
 
「社員はとりあえず自分一人だけ。事務所を借りるお金なんてない。自宅を本店所在地にしてもいいの?」
 
自宅を法人の本店にしても問題ありません。ただ、賃貸物件の場合、大家さんに確認する必要はあります。公営団地などでも会社としての本店登記不可の場合もあります。
 
以前、フリーアナウンサーが公営団地だった自宅を法人登記してしまい、問題になったという事件がありました。意外と「自宅を本店登記する」ことに無頓着な人が多いことの表れだと思います。
 

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自宅を本店所在地として登記すると世界中に公開されます

「自分の場合、自宅は自分のものだし本店登記することは問題ない」「大家さんにも確認した。今住んでいる部屋を本店登記する」
 
しかし、やはりリスクはあります。本店所在地とし自宅住所が公開されることです。
 
法人を作ると「法人番号」という番号が振られます。これは会社版マイナンバーだと思ってください。しかし、個人のマイナンバーと違い、この法人番号は、国税庁が運営している「法人番号検索サイト」で公開されます。そして、本店所在地の住所も公開されます。それは世界中の誰しもが検索して見られるものです。自宅住所が載ってしまうのはどうでしょうか?
 
「自宅は知られたくない。それではやはり別に事務所を借りようか?」
 
事務所といっても、スモール起業スタイルであれば、貸しビルではなくて賃貸マンションの一室でもいいかもしれません。ただし、賃貸マンションやアパートでは事務所不可の物件もあります。賃貸住宅サイトで「事務所可」の物件を探すといいでしょう。
 
しかし、東京でそのようなマンションを借りると、家賃に光熱費、電気代、インターネット接続料など月10万円ぐらいの出費はかかるでしょう。さらに、敷金礼金を考えると、少なく見ても初期投資に50万円ほどかかります。
 
もはやスモールスタートではなくなり、撤収もしづらくなってきます。よほどしっかりした事業計画を立てての船出でない限りリスクは大きいのです。
 

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レンタルオフィスに法人登記するという方法があります

会社勤めしながら法人を作り、小規模に船出したい、しかし自宅が公開されるようなリスクは望まない、出費も抑えたい……。
 
それらをまとめて解決するひとつの方法が、「法人登記可能なレンタルオフィスに本店登記する」ということです。レンタルオフィスの場合、初期投資はほとんど必要なく、月々いくらで契約し、やめる時は契約を止めるだけです。
  
本店登記すると、そこに役所などから郵便物が届きますので、必要な時に取りに行きます。電話なども代行して取り次いでくれるところもありますので、事務スタッフを雇う必要もありません。
 
さらに、自治体に起業相談に行き、所定の手続きを経ると、自治体の契約している、または運営しているレンタルオフィス(インキュベーション施設と言われています)を安価に貸してもらえる場合もあります。
 
「本店所在地」や「法人番号」(これはとくに3年前マイナンバー導入とほぼ同時にスタートしたものです)とは耳慣れない言葉でしょうが、起業の時はついて回るものなのです。頭の隅に置いておきましょう。
 
Text:藤木 俊明(ふじき としあき)
明治大学リバティアカデミー講師・副業評論家