最終更新日: 2019.07.04 公開日: 2018.06.30
暮らし

消費税10%へのカウントダウン!?祖増税前に「住まい」は購入するべきなのか!?

2019年10月より消費税増税が予定されています。
 
増税前には消費者の購買意欲は高くなります。特に金額の高いものだと、増税前に購入しておこうと思うのではないでしょうか?
 
その中でも、最も高いお買い物のひとつが「住宅」です。
 
消費税が上がるこのタイミングで、住宅を購入してしまったほうが良いのか?と焦る方もいると思います。
 
今回は増税前に住宅を購入すべきかどうかについて、解説していきたいと思います。
 
川添典子

執筆者:

執筆者:川添典子(かわぞえ のりこ)

ファイナンシャルプランナー2級

住宅ローンアドバイザー
明治学院大学英文科卒業後、大手ハウスメーカー就職。
住宅販売の営業職として、顧客開拓、住まいづくりの提案、資金計画相談、販売後のアフターフォローを担当。
仕事を通して、お客様の一番の関心事と不安はお金に関する事だと感じ、ファイナンシャルプランナー2級と住宅ローンアドバイザーの資格を取得。
ハウスメーカーを退職後、暮らしに役立つライターとして、お金に関する知識や情報を提供しています。

詳細はこちら
川添典子

執筆者:

執筆者:川添典子(かわぞえ のりこ)

ファイナンシャルプランナー2級

住宅ローンアドバイザー
明治学院大学英文科卒業後、大手ハウスメーカー就職。
住宅販売の営業職として、顧客開拓、住まいづくりの提案、資金計画相談、販売後のアフターフォローを担当。
仕事を通して、お客様の一番の関心事と不安はお金に関する事だと感じ、ファイナンシャルプランナー2級と住宅ローンアドバイザーの資格を取得。
ハウスメーカーを退職後、暮らしに役立つライターとして、お金に関する知識や情報を提供しています。

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消費税増税はもうすぐ!このタイミングで住まいを購入するべきか

住宅に関しての消費税増税スケジュールを確認しよう
 
まずは、消費税増税のスケジュールを確認しましょう。住宅は通常のお買い物と異なりますので、確認が必要です。
 

【注文住宅の場合】

注文住宅の場合は請負契約を結んでから詳細の設計打合せが入り、そのあとで工事に入ります。請負契約のタイミング、ならびに完成のタイミングが重要となります。
 
基本的には、2019年の9月30日までに引き渡しを完了すれば、消費税8%が適用となります。
 
ただし、2019年3月31日までに請負契約(どこかの建築会社と契約)をしておけば、たとえ引き渡しが2019年の10月以降になったとしても8%が適用されます。
 
注文住宅をご検討の場合は、遅くとも2018年12月から動き始めるのがよいでしょう。
 

【分譲住宅・マンションの場合】

分譲住宅・マンションは売買契約のタイミングが影響せず、引き渡しが2019年9月30日までであれば、8%が適用されます。
 

【中古住宅・マンションの場合】

⒈ 売主が個人だが、不動産業者による仲介がある場合
 
個人間の売買では消費税がかかりませんが、この場合、仲介手数料に消費税がかかります。売買契約を2019年9月30日までに完了しておけば8%が適用されます。
 
2. 売主が法人(不動産業者など)の場合
建物価格に消費税がかかります。引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば8%の適用となります。
 

増税後には対策がある?

消費税10%時の駆け込み需要に対して、2つの対策があります。チェックしましょう。
 

⒈ 住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、12月末のローン残高の1%を控除してくれる制度です。
 
借入が10年以上、合計所得が3000万以下、などさまざまな条件がありますが、多くの人が適用されます。
 
10年間で最大400万円。長期優良住宅の場合でしたら、最大で500万円までとなっています。しかし、誰でも400万円もしくは、500万円が戻ってくるわけではありません。
 
所得税と住民税をどれだけ支払っているかによって控除される金額は変わりますので、あらかじめ計算しておきましょう。
 

2.すまい給付金制度

もうひとつの駆け込み需要対策は、すまい給付金です。
 
消費税が5%から8%に上がった時は、最大で30万円の給付金を受け取ることができました。消費税10%となる今回は、最大で50万円となっています。
 
これは収入によっていくらもらえるかが異なります。
 
収入450万円以下:50万円
450万円超525万円以下:40万円
525万円超600万円以下:30万円
600万円超675万円以下:20万円
675万円超775万円以下:10万円
※消費税率10パーセント:住宅ローンを利用する場合
 
こちらも住宅ローン控除と同様に、給付金をもらうには条件や申請の基準がありますので、あらかじめ自分たちはいくらもらえるのか、確認しておきましょう。
 

増税後は会社ごとにキャンペーンがあることも

前述のとおり、消費税10%に向けて駆け込みが予想されています。8%に増税した後も、建築の着工数が減りました。
(平成29年度 国土交通省総合政策局 建築着工統計調査報告書)
 
増税後とはいえ、客足が途絶えてしまうのはとても困りますよね。建築会社などでは、家を安く購入できるなど、何かしらのキャンペーンが用意されるのではないでしょうか。
 

まとめ

消費税が上がれば、住宅だけでなく解体工事やインフラ工事費、登記費用や仲介手数料、エアコンやカーテンなどのオプション費用など、今まで以上に費用がかかります。
 
もし今、住宅購入を検討されているなら、消費税が増税される前に動くことをおすすめします。ただ、増税後でも控除や給付金など何かしらの対策があるため、まだ検討中という場合は無理に購入する必要はないかと思います。
 
住宅を購入する際は、総合的に考え判断しましょう。もし自分たちだけでは判断が難しいということであれば、建築会社やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するとよいでしょう。
 
Text:川添典子(かわぞえ のりこ)
ファイナンシャルプランナー2級,住宅ローンアドバイザー



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