最終更新日: 2019.01.10 公開日: 2018.01.31
暮らし

申し込んだ旅行会社が倒産。お金はどうなる?

昨年の春に大型の格安旅行業者が自己破産を申請し、倒産したことはまだ記憶に新しいと思います。「大きい旅行会社だから安心」と思った人も多かったのではないでしょうか。このような企業でも、いきなり倒産するのですから油断できません。
つい最近も振袖レンタルの業者が突然業務を停止して成人式に晴れ着で出れなかった若者がいたという事件がありました。

旅行業者が倒産した場合、利用者にはどのような対応がされるのでしょうか。お金は戻ってくるのでしょうか?
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジェを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

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豊田賢治

監修:

監修:豊田賢治(とよた けんじ)

弁護士

開成高校卒、東京大学法学部卒。弁護士登録後、大手渉外法律事務所、外資系法律事務所での勤務を経て独立。現在は弁護士16名を擁する東京桜橋法律事務所の所長として、多数の企業や個人の法務顧問として活動。どんな相談に対しても「わからない」とは言わないことをスタンスに、日々クライアントのために奮闘中。
【東京桜橋法律事務所】

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FINANCIAL FIELD編集部

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豊田賢治

執筆者:

監修:豊田賢治(とよた けんじ)

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開成高校卒、東京大学法学部卒。弁護士登録後、大手渉外法律事務所、外資系法律事務所での勤務を経て独立。現在は弁護士16名を擁する東京桜橋法律事務所の所長として、多数の企業や個人の法務顧問として活動。どんな相談に対しても「わからない」とは言わないことをスタンスに、日々クライアントのために奮闘中。
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倒産したら旅行業協会が供託している弁済業務保証金を被害者の中で分配

旅行会社は多くの場合いずれかの旅行業協会に加入しています(加入していない場合は、旅行会社自体が営業保証金を供託しています)。万が一の時は、申し込んだ旅行会社の加入している旅行業協会に被害を申し出ることにより、旅行業協会が供託した弁済業務保証金から被害弁償を受けることができます。もっとも、弁済業務保証金には上限があるため、被害者が多い場合は、被害者の中で分配されることになります。
 

乗り遅れないように旅行会社の動きをよく把握する

弁済業務保証金からの弁済の話と破産手続などの話はそれぞれ独自に進みます。特に弁済業務保証金からの弁済の話は、被害を受けた側からの申し出がないと進みませんので、自分が被害を受けたことがわかったら早めに旅行業協会に連絡するとよいです。また、乗り遅れないように状況をよく把握することが大事です。
 
破産手続などとの関係では、旅行会社が把握しているリストに氏名や連絡先が載っていれば裁判所か弁護士から連絡が来ますが、もしリストから漏れていたり連絡先にミスがあったりすれば当然連絡は来ません。
そのような場合は自分からアプローチする必要があります。
 
具体的にどのような行動をとればいいかというと、旅行会社に足を運ぶ、旅行会社の依頼した弁護士から今後のスケジュールをヒアリングするなどです。
破産手続はいつか、総負債額はどのくらいか、残っている資産はどのくらいか、債権者は何人かまで聞いておくと良いでしょう。
 

破産した旅行会社の支払い先の優先順位

破産手続の中での支払いの優先順位は概ね以下のとおりです。
 
1.破産管財人への支払い等
2.未納税金等
3.従業員給与等
4.一般債権者
 
被害者への支払いは最後になってしまうので、返金されるにしてもすぐには戻ってこないことを覚悟しないといけません。
 

前払いはリスク承知で。事前確認で自己防衛を

どんなものでも前払いには注意が必要です。激安を謳うものは安いだけの理由があります。大きい会社や有名な会社だからと安心せず、その会社について事前に下調べしておくことも大事です。
 
例えば、他社と比較してあまりにも安すぎる、クレジットカードでの取引に制限があり、やたらに現金一括を勧めてくる、「今月中に振り込めばこの価格」など、格安の理由が不自然だったりする場合は注意が必要です。そのような場合、ぎりぎりの経営状況でどうにかして現金を集めたいという思惑が隠れていることがあります。
 
旅行代金のような支払いが高額になるものは、特に気を付けなければいけませんね。消費者の側も商品や会社をよく吟味して、自分の身を守らなければいけないのかもしれません。
 
TEXT:ファイナンシャルフィールド編集部
監修:豊田 賢治 (とよた けんじ)弁護士
東京桜橋法律事務所 所長 http://tksb.jp/

弁護士登録後、大手渉外法律事務所、外資系法律事務所での勤務を経て独立。
現在は弁護士16名を擁する東京桜橋法律事務所の所長として、多数の企業や個人の法務顧問として活動。



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