Text：藤森禮一郎（ふじもり れいいちろう）
フリージャーナリスト
中央大学法学部卒。電気新聞入社、電力・原子力・電力自由化など、主としてエネルギー行政を担当。編集局長、論説主幹、特別編集委員を経て2010年より現職。電力問題のコメンテーターとしてテレビ、雑誌などでも活躍中。主な著書に『電力系統をやさしく科学する』、『知ってナットク原子力』、『データ通信をやさしく科学する』、『身近な電気のクエスション』、『火力発電、温暖化を防ぐカギのカギ』、『電気の未来、スマートグリッド』（いずれも電気新聞刊）など多数。
太陽光発電と風力発電！お天気次第で不安定
再生可能エネルギーのなかでも太陽光発電と風力発電は、使い勝手の良くない発電所です。お天気次第で出力が変動しやすく不安定なのです。発電できるのは日照のある昼間だけ。日没を過ぎたら発電はピタリと止まります。梅雨時などは日照不足で休業状態です。
気まぐれではありますが、風力発電は風さえあれば発電します。日照には左右されません。夜間でも発電します。でも、夜間は需要が少ないので、やはり供給過剰になりやすい難点があります。欧州でも頭を痛めています。
太陽光急増による危機的状況とはどんなものだったのか。電力・エネルギー専門紙「電気新聞」が状況を概要次のように伝えています。
それは、今年のゴールデンウィークが始まった、晴天の4月30日のことでした。朝から強い日差しが強く太陽光発電は快調に出力を増大させていました。出力がピークに差し掛かかる午後１時、出力は５６５万ｋＷに達しました。
その日の九州電力管内の予想需要電力は７７０万ｋＷ。太陽光発電が全供給力の７３％に達しました。一週間前の２３日には７５％を経験していますが、太陽光が７０％超の事態は未経験の領域です。
午後になるとさらなる出力増加が見込まれ、このまま進むと供給力過剰の恐れが出てきました。安定供給の不安が。この日、九州電力が保有する火力発電による「調整余力」はわずか「９０万ｋＷ」にまで減少していました。
太陽光発電の出力は前々日に予測しますが、自然条件は予測通りではありません。これまでの運転経験で、九州の場合、前々日予測と実績のかい離（ズレ）は３００～４００万ｋＷにも達するそうですから、９０万ｋＷの余力では、ヒヤヒヤ水準でした。
地域の電力系統の運用を担当している一般送配電事業者（大手電力会社）には、このような供給過剰状態に対応する「優先給電ルール」があります。
ルールに従って発電所の出力を制御しているのですね。まず火力発電所の出力を絞る、次に揚水発電で太陽光電気を消費する、さらには他社に引き受けてもらうなどの対策を講じます。
太陽光・風力は運転を継続します。再エネ電源優先ルールに従わざるを得ません。
経済性を度外視した運用ルールです。太陽光の電気代はＦＩＴ価格により３０～４０円と高額です。安い火力があっても太陽光優先ですから電力会社の発電原価は高騰します。加えて揚水の場合は、電力ロスなどを考慮すると、高い電気でポンプアップしましたから発電する電気も割高です。ポンプアップロスなどを考慮すると、発電原価は２０～３０％増しになります。国民負担はそれだけ増加します。
国民もこの点は覚悟が必要ですね。
２０１２年にＦＩＴ制度スタートした際、駆け込みで事業認定を受けたが、いまだ運転を開始していない未活用太陽光発電所が沢山あります。ですから今後数年間は、消費者の太陽光負担は増大を続けていきます。
もう一つは「夕暮れ問題」
太陽光の供給過剰にはもう一つ問題があります。「夕暮れ問題」です。九州電力は保有する多くの発電機を「運転停止」とせず、１５％の「最低出力運転を継続」して頑張りました。この日２度目の危機が待っていたからです。
火力発電所は、起動させて発電できるまでに２～３時間が必要です。運転を停止してしまうと非常事態には間に合いません。だから経済性を犠牲にしてもアイドリング運転を続けるのです。
太陽が西に傾き沈んでいくと太陽光発電の出力はつるべ落としです。おの頃、各家庭の照明需要や暖房需要がぐんぐん増加していきます。日没時、太陽光と火力発電のバトンタッチで現場はてんてこ舞いです。選手交代は時間が勝負です。
日本の電力会社は需要の変動に柔軟に対応できるコンバインドサイクル発電機をたくさん保有しています。この日九州電力は複数台の発電機を１５分間隔で並列運転（通常運転モード）に戻して、急増する夜間需要に対応し供給力を確保していきました。
現場に緊張が走る時間帯です。結果的には需要と供給のバランスを保ち、品質を落とすことなく、停電も発生させずに済みました。でもこれ以上太陽光発電が増えたらどうなるのでしょうか。
これからは発電所の出力を抑制する、つまり発電停止措置をするしかないのですね。そうしないと、供給過剰が大きな停電事故を誘発することになりかねないからです。
太陽光発電事業者の倒産が目立つように
太陽光発電に関する情報をもう一つ。先ほど、事業認可を得ながら未稼働の発電所が沢山あると紹介しましたが、最近、太陽光発電事業者の倒産が目立つようになりました。調査会社「帝国データバンク」によりますと、太陽光関連の倒産件数は２０１４年以降３年連続で増加傾向が続いています。１６年は６７件で前年の３６件から一挙に８６％の増加となりました。
資本金の小さな会社が多く、負債５億円未満の倒産が全体の８５・５％を占めているそうです。地域別には関東、中部、九州の順ですが、九州は継続的に倒産が発生しているそうです。
「一口１０万円からの太陽光投資 始めませんか」「太陽光投資による電電相続で大事な資産を残す」「農地転用ではじめる太陽光投資」「屋上が収入源になる。屋根貸し太陽光発電。電気代やすくなる 賃料もらえる」などなど。パソコンで太陽光発電を検索すると、投資を勧誘するキャッチコピーが目に入ってきます。電気事業としての太陽光発電は、片手間でできるほど簡単な事業ではないようです。
Text：藤森 禮一郎（ふじもり れいいちろう）
フリージャーナリスト
