公開日: 2020.04.22 保険

個人賠償責任特約はひとつあればいい?

自動車保険の補償内容を更新のたびに確認するという人は少ないかもしれません。同じ補償内容で継続してしまう方が多いのが実情のように思います。
 
実際の保険の見直しご相談では、相談者の自動車保険や火災保険の補償内容をチェックすることがあります。このとき見かけるのが「個人賠償責任特約」を余分に付けてしまっているケースです。
 
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

詳細はこちら
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

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個人賠償責任特約とは

個人賠償責任特約は、日常生活の中で偶然の事故により他人にケガなどを負わせたり、他人の物を壊したりした場合、相手側から損害賠償を請求されたときに保険金が支払われるというものです。特約なので、主契約に付けて利用します。
 
例えば、自転車を運転していて、歩行者とぶつかりケガを負わせてしまった場合や、買い物に行った先のお店で、商品を落としてしまい、壊してしまった場合などが考えられます。個人賠償責任特約を付けていれば、相手から請求される賠償金をカバーしてくれます。

個人賠償責任特約は1つでいい

このとき問題になるのが、火災保険に個人賠償責任特約を付けているにもかかわらず、自動車保険にもこの特約を付加してしまっているケースです。金額の多寡にもよりますが、一般的には1億円、2億円などの金額で設定しているケースが多いように思います。
 
個人賠償責任特約は、平たくいうと、一家に1つあればよいもの。火災保険と自動車保険の両方に付けてしまっていると、補償内容が重複している恐れがあります。
 
家計面で考えると、保険料の違いはそれほど大きく異なるわけではありませんが、補償額が同じものに加入している場合、補償が完全に重複してしまっていることになり、片方に付けている個人賠償責任特約は無駄になります。
 
また、1つのご家庭で、自動車を2台以上所有しているケースでは、それぞれの車について自動車保険に入ることになります。このとき、自動車保険ごとに個人賠償責任特約を付けているケースがあります。
 
これについても考え方は同じで、それぞれの自動車保険に個人賠償責任特約を付けるのではなく、自動車1台分に対し1つだけ備えておけば十分です。それぞれの自動車保険につけてしまっていると、その分、補償が重複してしまい、少額ではありますが保険料が無駄になってしまいます。

まとめ

生命保険、損害保険にかかわらず、保険は入っておけば安心という考え方は必ずしも間違いではありません。ただし、たくさん入っているとその分、保険料が多くなり、家計の負担が増えることになります。
 
細かいことを挙げるとキリがありませんが、保険では、補償が重複しているかどうかという問題もあります。
 
「これってどうなんだろう」と思ったら、保険会社に問い合わせたりファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談したりしながら、ご家庭に合った保険の入り方を検討していくようにしましょう。
 
執筆者:重定賢治
ファイナンシャル・プランナー(CFP)

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