最終更新日: 2020.03.17 公開日: 2020.03.20
保険

ギャンブル依存症が保険適用に?一方で世間が保険適用にすべきと思っている費用とは

2016年に、統合型リゾート(IR)整備推進法案が、2018年にIR整備法が成立し、日本にカジノがつくられる準備が進められています。
 
カジノと言えばギャンブル。適度に楽しむ分には娯楽として問題ないものの、のめり込んでしまって脱せなくなってしまう、いわゆるギャンブル依存症の懸念もささやかれています。
 
そんな流れを受けてか、昨年末、厚生労働省はギャンブル依存症の治療を公的医療保険の適用対象とする方針を固めました。
 
今回は、株式会社エアトリが発表した「ギャンブル依存症治療の保険適用に関するアンケート調査」の結果(※1)をひもとき、世間がどう考えているのかを見てみましょう。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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ギャンブル依存症治療の保険適用に賛成?反対?

この調査は、20代~70代の男女1003名を対象に行われたもの。さっそく、本題をチェックしてみます。
 
【「ギャンブル依存症治療」の保険適用に対してどう思いますか?】
1位:反対        43.0%
2位:どちらとも言えない 34.3%
3位:賛成        22.7%
 
反対の人が、賛成の約2倍という結果になりました。なんとなく想像通り……という感じもしますよね。実際にどのくらいの患者が発生することになるのか、保険適用になってからの厚労省の発表にも注目が集まりそうです。

みんなが保険適用にしてほしいと思っているものは?

では、世間のみなさんはどのような治療について、保険適用にしてほしいと思っているのでしょうか。
 
【「保険適用にすべき」だと思うものはどれですか?(複数回答)】
1位:出産費用         80.5%
2位:インフルエンザの予防接種 70.7%
3位:不妊治療         68.6%
4位:花粉症治療        61.3%
5位:人間ドック        57.8%
 
トップ5は上記のとおり。確かに、とうなずける項目ばかりです。ただ、実際に公的医療保険の対象となるものは、基本的に病気のみ。世間が望んでいるもののうち、4位の花粉症を除き、ほかはすべて予防だったり、病気ではないものだったりします。
 
花粉症治療については、現在は保険適用なものの、この先保険適用外になるとの話もあることからトップに食い込んできているのかもしれません。
 
出産費用については、公的医療保険に加入していれば出産育児一時金が支給されるため、実際の費用負担はそこまでではないはずですが、それでももっと負担を軽くすべきという意見が多いようです。
 
悩ましいのが、3位の不妊治療です。体外受精、顕微授精については、国からの助成金も出るものの、病気の治療ではないため自費になります。実際にどのくらいの費用がかかっているのでしょうか。
 
今度は、Webメディア「妊活ボイス」を運営する株式会社CURUCURUが発表した「妊活・不妊治療に関するインターネット調査」の結果(※2)を見てみましょう。
 
【病院・クリニックにかかった費用は?(体外受精・顕微授精経験者)】
1位:100〜200万円未満 41.9%
2位:200〜399万円未満 22.6%
3位:100万円未満    19.4%
4位:300万円以上    16.1%
 
平均は約193万円。約6人に1人は300万円以上かかっていることからも、体外受精や顕微授精などの不妊治療がとても高額だということが伝わってきます。
 
【妊活費用の捻出方法について(複数回答)】
・夫婦の収入・貯金   56.0%
・夫のみの収入・貯金  23.7%
・自分のみの収入・貯金 20.0%
・親などからの援助    5.3%
 
高額な費用の捻出については、夫婦で協力してお金を出し合っている人が半数以上という結果に。不妊治療において、やはり女性は頻繁に病院に通わなければならないという事情もあり、フルタイムで働くのが負担になってしまう場合もあるようです。
 
このような事情を考えると、やはり助成金の増額や治療費の低下などを期待したくなりますね。
 
アンケートでは、「少子化と言われている日本だからこそ、妊活にかかる費用の助成などをもっと大々的にやってもらいたい(30代前半・鳥取)」「保険適応にしてもらいたい(20代後半・長野)」と言った声も。
 
ギャンブル依存症の保険適用も大切ですが、その他の治療・予防に対する保険適用についても、今後検討されることを願いたいですね。
 
出典
※1 旅行サイト「エアトリ」調べ「ギャンブル依存症治療の保険適用に関するアンケート調査」
※2 妊活ボイス(https://www.ninkatsu-voice.jp/「妊活・不妊治療に関するインターネット調査」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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