最終更新日: 2019.06.13 公開日: 2019.06.06
相続

教育・進学資金の準備。ジュニアNISAや教育資金の贈与を活用する場合、家計のお金の流れはどうなるの?

前回に続き、教育・進学資金の代表的な準備方法を採用した場合に、それぞれが家計内でどのようなお金の流れを作るかについて見ていきます。
 
今回は、教育・進学資金の代表的な準備方法である、(1)預貯金、(2)学資保険、(3)ジュニアNISA、(4)教育資金の贈与、(5)教育ローン、(6)奨学金、の6つのうち、(3)(4)について見ていきます。
 
家計の中でのお金の流れを見るには、「収入」・「支出」・「資産」・「負債」の4つの項目を基準に考えるとイメージしやすくなります。前回と同様に、この4つを意識してお金の流れを確認してみましょう。
 
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

詳細はこちら
重定賢治

執筆者:

執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)

ファイナンシャル・プランナー(CFP)

明治大学法学部法律学科を卒業後、金融機関にて資産運用業務に従事。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の上級資格である「CFP®資格」を取得後、2007年に開業。

子育て世帯や退職準備世帯を中心に「暮らしとお金」の相談業務を行う。
また、全国商工会連合会の「エキスパートバンク」にCFP®資格保持者として登録。
法人向け福利厚生制度「ワーク・ライフ・バランス相談室」を提案し、企業にお勤めの役員・従業員が抱えている「暮らしとお金」についてのお悩み相談も行う。

2017年、独立行政法人日本学生支援機構の「スカラシップ・アドバイザー」に認定され、高等学校やPTA向けに奨学金のセミナー・相談会を通じ、国の事業として教育の格差など社会問題の解決にも取り組む。
https://fpofficekaientai.wixsite.com/fp-office-kaientai

詳細はこちら

(3)教育・進学資金を「ジュニアNISA」で準備する場合のお金の流れ

 
ジュニアNISAは、子どもの教育・進学資金を準備するために株式や投資信託などで資産を運用した場合、売却益や分配金が非課税になる制度です。
 
これを利用する場合、例えば、毎月一定の金額をジュニアNISAで運用し、株式や投資信託の購入費に充て、教育・進学資金を準備していきます。
 
お金の流れとしては、毎月の株式や投資信託の購入が「支出」にあたり、その金額が「資産」である株式や投資信託に入っていきます。そして、運用を終えたときに「収入」として元金や売却益、分配金が手元に還元されます。
 
さらに、通常は株式や投資信託の運用にかかる税金が「支出」に入ってきますが、ジュニアNISAでは非課税となるため、節税という意味で余分な「支出」が減ります。そのうえで、子どもの教育・進学資金を捻出する(支出する)という形です。
 
ただし、株式や投資信託での資産運用は、相場の状況によっては評価額が下がる可能性があるため、注意が必要です。このように、お金は「支出」⇒「資産」⇒「収入」⇒「支出」と流れていきます。
 

(4)教育・進学資金を「教育資金の贈与」で準備する場合のお金の流れ

それでは、(4)の教育資金の贈与ではどのようにお金が流れていくでしょうか。
 

 
教育資金の一括贈与を受けた場合に、非課税の特例を活用する方法が(4)教育資金の贈与です。
 
この場合、例えば、おじいちゃんから贈与された教育資金が「収入」に入ります。その際、「支出」に入るはずだった贈与税が非課税となるため、この特例を活用しなかった場合と比べて「支出」面で節税効果が高まります。
 
贈与されたお金は「資産」として銀行などの金融機関に預け入れられ、それに利息が「収入」として加わります。そして、払い出しを行う際に「収入」として手元に入ってくる元本を原資に、「支出」として子どもの教育・進学資金に使われます。
 
このように、お金は「収入」⇒「支出」⇒「資産」⇒「収入」⇒「支出」と流れていきます。(3)・(4)はともに非課税制度を活用した節税効果が共通点です。次回は、(5)教育ローンと(6)奨学金を利用した場合のお金の流れを見ていきます。
 
執筆者:重定賢治(しげさだ けんじ)
ファイナンシャル・プランナー(CFP)
 



▲PAGETOP