執筆者：上野慎一（うえのしんいち）
AFP認定者,宅地建物取引士
不動産コンサルティングマスター,再開発プランナー
横浜市出身。1981年早稲田大学政治経済学部卒業後、大手不動産会社に勤務。2015年早期退職。自身の経験をベースにしながら、資産運用・リタイアメント・セカンドライフなどのテーマに取り組んでいます。「人生は片道きっぷの旅のようなもの」をモットーに、折々に出掛けるお城巡りや居酒屋巡りの旅が楽しみです。
働き方は、長期化そして多様化へ
2013年4月1日に施行された高年齢者雇用安定法の改正により、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」の3つのいずれかで65歳までの就業機会の確保を義務付けられました。
そして、今年6月21日に政府が閣議決定した「成長戦略実行計画」（末尾※参照）では、さらに70歳までの就業機会確保が打ち出されました。上記の3つの策に加えて、他の企業への再就職支援や個人の起業支援を企業に求めることなどが構想されています。
リタイア時期を先延ばしするこれらの施策のほかにも、中途採用・経験者採用・キャリア採用などの拡大、そして兼業・副業の拡大も提唱されていました。
資格試験を巡る動きとは？
そんな多様な働き方の拡大に合わせて、スキルアップのためや就業機会拡大に役立つといった動機から、各種資格を取得する動きも盛んなようです。
例えばネットで「資格試験 日程」と検索すると、各種試験の年間日程を詳しく見ることができ、1年中何らかの資格試験が切れ目なく実施されていることがわかります。
受験者数の例ですが、2018年度には「日商 簿記検定試験（1級・2級・3級）」で約52万人、「TOEIC Listening & Reading Test」が245.6万人でした（いずれも試験実施機関の公表値）。これらを含めて、年間スケジュールに沿って全国規模で実施される資格試験も数多いことでしょう。
そして試験当日は、会場や各種体制の設営、案内、さらに個別の教室においては受験票と本人の確認、問題用紙や解答用紙の配布・回収・枚数確認、試験中の見回りなどの業務があって、たくさんの人手が必要となります。
資格試験は、こうした人たちにも支えられています
これら一連の業務は、試験実施機関の職員などが全部を担当しているようなイメージをお持ちではないでしょうか？ もちろん実施機関の中央本部詰めや各会場の責任者などはそうかもしれませんが、全国各地の多数の会場で実施するとなると、自前スタッフだけではとても手がまわらないのが実態です。
そんな人手不足を埋めているのが、試験監督アルバイト。「アルバイト 試験監督」でネット検索すると、いろいろな求人案内が出てくると思います。ケース・バイ・ケースですが、ざっくりと概要のイメージをまとめると次のようなところでしょうか。
そして実際に携わったことのある人たちからは、次のような声を聞いたことがあります。
こうした試験監督アルバイトに就業する人ですが、学生、サラリーマン、フリーター、リタイアしたシニア層など多種多様のようです。男女も世代も問わずに参加できる、とても幅広い副業機会のひとつといえるでしょう。
まとめ
厚生労働省は、2018年1月に「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を除外しました。
そして、先ほどの政府「成長戦略実行計画」の中でも「兼業・副業の拡大は、所得の増加に加え、スキルや経験の獲得を通じた、本業へのフィードバックや、人生100年時代の中で将来的に職業上別の選択肢への移行・準備も可能とする」と評価されています。
入学試験などでは、「受ける人」と「実施する側の人」は立場が明確に分かれているようなイメージがあります。
一方、資格試験は、多様な働き方拡大の時流の中でスキルアップや就業機会拡大を目指すなどの動機で「受ける人」がいる一方、「実施する側の人」の中にもこれまた時流の副業・兼業の就業機会として参加しているケースが多い。そんな、複層的な構造になっているようです。
同じ人物があるときは試験を「受ける人」で、別の機会では「実施する側の人」になる。そんなことが珍しくもない時代がやってきているのです。
出典：（※）首相官邸ホームページ「成長戦略閣議決定（令和元年6月21日）」「成長戦略実行計画」
日本商工会議所・各地商工会議所「簿記 受験者データ」
一般財団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会「2018年度 TOEIC(R)Program 総受験者数は約266万人」
執筆者：上野慎一
AFP認定者,宅地建物取引士
