〈柴沼投資塾〉時事ネタ編③フランス大統領選挙も無難に終わり、世界経済は拡大基調

以前、トランプ大統領の具体政治手腕が見えないことと、欧州の選挙など不透明要因が多いので、春先は下がるのではないかと予想されるが、その後、秋以降は上昇に転じると予想されるので、そのもたついているところで仕込んでおくのが有効だとご紹介しました。ところが思惑に反して、相場は２０１７年４月中旬以降上昇に転じています。日本株については２０１７年５月１５日現在で２万円まであと一息まで迫っています。ここが天井なのか、それともこれ以上上昇するのか、上昇するとしたらどこまで上がるのか、気になるところです。今回はその判断材料に少しテクニカル的な手法を交えてみてみましょう。

将来的な下げの可能性については、恐怖指数が不安を払拭

今後、トレンドとして大きく下げるかもしれないということを示唆するのによく用いられるのが、恐怖（VIX）指数です。詳細についてはここでは触れませんが、VIX指数のボーダーラインは20と言われており、これを上回ると（投資家がこれから大きく乱高下するのではないかと考え、大きく下げるということが過去の事例からも証明されています。最近では、２０１５年半ばの中国の人民元切り下げや中国株の急落時の際に２０を上回りました。これに対して、昨年のブレクジットや今年のフランス大統領選挙については１５前後を示しています。投資家があくまでも局所的な政治イベント止まりで、世界景気を大きく揺るがすものではないという判断をしていることが読み取れます。

政治的なイベントは局所要因

以前から再三お伝えしていますが、政治イベントはかく乱要因ではありますが、そんな時こそ、実体経済の動きを確認することが大切です。２０１７年のグローバル経済で注目したい動きの１つに新興国の堅調さがあります。新興国（メキシコ、ブラジル、中国）での輸出が経済成長を支えていますが、では輸出はどこ向けかというと、欧米向けです。

トランプ大統領が掲げている「保護主義」よりも実体経済が好調であるがゆえに世界の経済が拡大基調にあることを認識する必要があります。欧米の景気が好調であることが、新興国やひいては本邦の経済成長をも支えています。事実日本企業全般の２０１８年３月期に向けた業績は１０％増益を予想されています。

これらを考え合わせれば、目先、２万円に乗せるのは非現実的ではないという結論を導かざるをえませんね。