こう書くと、ますます敷居が高くなると思いがちですが、整理してみると注意しなければならないポイントは、それほどたくさんあるわけではありません。
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Text：柴沼直美（しばぬま なおみ）
ＣＦＰ(R)認定者
大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com
資産運用が難しくなる理由
リーマンショック以降、世界中の景気が大きく落ち込み、先進国を中心に猛烈な金融緩和で景気を支える取り組みが実施されました。
金融緩和といえば政策金利（短期金利）を低めに誘導するという方法ですが、それでは足りず各国中央銀行が債券を購入する代わりに、資金を市中に供給するという資産購入プログラムを実施。
あふれ出したマネーによって株や債券が買い支えられていました。
本来、株であれば企業業績の見通しに基づいて買いが入り、資産価額が上昇する仕組みですが、企業業績よりも需給によって価格が（人為的に）形成されていたのです。米国の量的緩和が終了したことに続き、欧州でも2018年中には終了する意向を表明しており、人為的な支えがなくなりつつあります。
実態のファンダメンタルズ（基礎的条件：企業収益率や財務健全性など）を見極めて投資先を決めるというのが2018年です。
とりあえず買っておけばOKから「下方硬直力の強い」資産へ
世界的金融緩和の間は、金利が高い新興国などに投資をしてもリスクは比較的小さく、収益の大きさに注目しておけばよかったのですが、米国の政策金利引き上げの動きから財務健全性（国として対外債務に依存しているか、自力で賄う資金力があるか）で絞り込みが可能です。
米国など先進国からの資金借り入れに依存している新興国では、米国金利上昇により借入金返済負担が大きくなりますから、下押し圧力がかかります。
対外債務に対する余裕がない、といわれているトルコや南アフリカは注意が必要といえるでしょう。
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投機ではなく投資は1年以上の期間。最終的には成長性と健全性
1カ月など短期で売買する場合は、売買手数料を考えると相当収益を稼がない限り時間と手間をかけてもお金を投じた意味がありません。
長く寝かせておけば、同じ期間あたりの手数料は抑えられますから、短期的な政治イベントなどによる上げ下げを利用するのは危険です。
じっくり寝かせて収益を獲得する投資の王道に則れば、「成長性があるか＝上昇余地があるか」と「財務健全性があるか＝下方硬直性があるか」の2つに注目すればいいのです。
そう考えると、今までの異常な金余り時代から真の投資ができる機会が到来したともいえるでしょう。
Text：柴沼 直美（しばぬま なおみ）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士、ＣＦＰ(R)認定者
日本証券アナリスト協会検定会員、MBA（ファイナンス）、
キャリアコンサルタント、キャリプリ＆マネー代表
