何かと話題の仮想通貨。言葉は聞いた事あるけど説明できますか！？

仮想通貨という実態のない通貨について、説明を聞いても読んでも今一つピンとこない方が多いのではないでしょうか？
 
実は金融経済のプロ集団である金融庁でも、今年3月から金融庁内で仮想通貨のワーキンググループが立ち上がり、仮想通貨の勉強会が始まったようです。
 
仮想通貨は一体どのように通貨が発行され、どう管理されているのでしょうか？
 

仮想通貨はだれが発行しているのか？

仮想通貨は、分散台帳（ブロックチェーン）が更新された時にブロックチェーンのプログラムから発行されています。
 
分散台帳（ブロックチェーン）を更新できた発掘者（マイナー）が、その発行された仮想通貨を報酬として受け取り、それを仮想通貨市場へ売り出すことで市場へ流通します。
 
法定通貨の場合は中央銀行として日本銀行が経済の安定や金融機関の決済を円滑にするため、紙幣の流通の調整を図るなどの責務が法律として制定されています。
 
仮想通貨の種類によっては、特定の企業や財団で仮想通貨の発行や運用を行っていますが、日本銀行のような経済を担う業務はないため、発行責任者が不在ということになります。
 

パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの違い

仮想通貨にも、非中央集権管理と中央集権管理の2種類があり、分散台帳（ブロックチェーン）の仕組みの違いで分類しています。
 
その仕組みには、パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの2つが存在します。
 
パブリックブロックチェーンとプライベートブロックチェーンの大きな違いは、仮想通貨を運営する企業や団体の有無、マイニングを行うノード（コンピューター）が自由型か許可制か、取引の合意性を検証する承認方法となります。
 

　【パブリックブロックチェーン】
　　中央集権管理者：不在
　　マイニングの参加：自由
　　取引承認者：分散台帳（ブロックチェーン）を作成するマイナー
　　代表的通貨：ビットコイン、ネム、ライトコイン、イーサリアムなど

 
【プライベートブロックチェーン】
　　中央集権管理者：存在
　　マイニングの参加：許可制
　　取引承認者：分散台帳（ブロックチェーン）を作成する運営管理会社
　　代表的通貨：リップル、エニグマなど
 
パブリックブロックチェーンでは、マイニングの参加が自由なので、だれでもマイニングに参加できます。
 
取引の承認の合意は、マイニングに参加する全ノード数（コンピューター）が行い、過去から現在までの分散台帳（ブロックチェーン）が全ノードの51%を超えると、それが正当な分散台帳（ブロックチェーン）となり更新されます。
 
一方プライベートブロックチェーンでは、マイニングに参加するノード数（コンピューター）が許可制でかつ限定されています。
 
取引の承認の合意は、マイニングに参加する少数ノードが行い、独自のルールと計算結果により、それが正当であれば分散台帳（ブロックチェーン）として更新されます。
 
このような承認の合意の方法の違いが、送金手数料や送金・着金の早さに関連してきます。
 

まとめ

仮想通貨がこれまでの法定通貨と違う点は、日本銀行などの中央銀行が行っているような自国の経済の安定や国策を図るなどの考慮はなされていないということです。
 
日本銀行が管理している法定通貨と比較すると仮想通貨全体は、基本的には非中央集権管理型であると言えます。
 
Text：佐藤 美輪　（さとう みわ）
２級ファイナンシャル・プランニング技能士