〈柴沼投資塾〉時事ネタ編⑤。為替が動かないのはどうして？

最近のクライアントからの質問でもっとも多いのは、「米国は利上げをする用意があると言っているのに、どうして為替が動かないの？」というものです。確かに最近のドル円は１１０~１１２円で推移しており、２０１６年末の米トランプ新大統領が決まったときの大幅な円安への動きは感じられません。教科書的には、金利が高い方の通貨が選好されるので、これから金利が上がる米ドルのほうが魅力的で、超低金利政策を継続している日本円から資金が流出するはずです。つまりドル高円安になってしかるべきなのに、寧ろ最近２０１７年６月現在、１１０円をも突破するような円高です。この謎を考えてみましょう。

理由１：トランプ新大統領の政策期待が剥落

トランプ新大統領が予想外の勝利を収めたときは、１００円から１１８円まで急速に上昇しました。６カ月前と状況は大きく変わっていないのに不思議ですよね。ただ、相場の動きには必ず理由があります。６カ月前と何が変わったのか比較してみましょう。
 
６カ月前にまずフォーカスされたのが「政策期待」です。トランプ大統領の公約通りに政策が運営されれば、１）大幅な減税が実施され米国経済を大きく押し上げるだろう、２）インフラ投資が実施され金利が上昇するだろう　３）規制緩和策が打ち出され民間の経営活動が活発化し税収を押し上げるだろう　という期待のもとにお金が米ドルに集まりました。しかしロシアゲートも含めトランプ大統領の求心力の弱さが露呈し、これらの政策期待が剥落したことが１つめの理由です。

理由２：雇用統計は相変わらず好調だが物価上昇が鈍化

米国では、FRB（米連邦準備制度理事会。日銀に相当）が金融政策を決定します。同理事会のイエレン議長は、金利引き上げの条件として２つがクリアすることを明記しています。１つは雇用が安定すること、もう１つは物価が安定的に２％の水準を達成できることです。雇用は合格点ですが、物価指標について黄色信号が点滅しているために、以前は年４回と予想されていた利上げ予想が、現在はスローダウンしている、つまり日米間の金利差がそれほど拡大しないのではとみられていることが、円安が進まない２つめの理由です。
 
直近２０１７年6月２日（米国の雇用統計は毎月第一金曜日に発表されます）に発表された雇用統計は、相変わらず強い数字でした。失業率は４．３％でFRB（米連邦準備制度理事会）が考えている完全雇用のレベルをクリアしています。
 
もう一つの条件、物価の推移を見る指標はCRB指数です。CRB指数は、トウモロコシ、大豆などの穀物、牛肉・豚肉といったその他食品、ガソリン・灯油・天然ガスなどの天然資源と、金・銀・銅などの鉱物資源１９品目で構成されています。ガソリンや灯油は米国でのシェールオイル増産によって、鉱物資源はトランプ政権によるインフラ投資期待が剥落したことによって、そして穀物は品種改良による増産によってそれぞれ価格が下落基調に推移し、これがCRB指数を押し下げています。

理由３：長期金利が上昇しない

3つ目は米国の長期金利が上昇しないことにあります。２０１６年１１月のトランプ新大統領誕生時には長期金利が２．６％台まで上昇しましたが、２０１７年６月現在では２％台にようやく乗せた水準で推移しています。
 
投資家がどこに資金を振り向けるかを考えるときに、収益が見込まれるかどうかを見極めますが、現在先進国では米国に以外に安心して投資する先が見つからないのです。他の主要国と比較した場合、（１）米国債は流動性が高い（取引量が最も活発）。イタリアやスペインよりも（２）信用力が高いうえに、（３）利回りも両国を上回っています。それに加えて、これから金利正常化に向けた金融政策がとられようとしている、すなわち（４）金利が上昇することがわかっています。
 
このことから、先進国の債券投資対象としては米国債が最も魅力的ということになります。債券は発行から満期まで売買せずに継続保有していれば、当初の額面が戻ってきますが、通常は途中で売り買いを行います。その際、人気の高い米国債に買いが集中すれば、米国債の価額は上昇しますよね。額面１ドルの債券を買いたい人ばかりが増えていけば１．１ドル、１．２ドルと上昇していきます。そうなると、実質的な利回りは（金利÷買い付け価格）なので分母が大きくなる分、低下します。米国金利の上げが鈍いので、金利差が拡大しない。ドル高が進行しない3番目の理由です。